ＣＮＮ取材制限、報道団体が国民の情報アクセスを主張 意見書の論点
ＲＣＦＰと報道機関・団体が提出した意見書は、ＣＮＮなどの取材制限を国民の情報へのアクセスの問題として論じた。見解による差別や他社への萎縮効果という主張を、裁判所の判断、実際の取材運用と分けて読むことが必要になる。
ＣＮＮなど３社へのホワイトハウス取材制限をめぐり、報道団体が裁判所に示した争点は、記者が建物に入れるかだけではない。報道の自由委員会（ＲＣＦＰ）は９月２３日、５０の報道機関・業界団体とともに、制限の即時解除を求める意見書を提出したと発表した。大統領の言動について、国民が適時に独立した情報を得られるかを問題にしている。
３９ページの提出文書は、ＣＮＮ、ＭＳＮＯＷ、ポリティコ側の暫定差し止め請求を支持するものだ。表紙はＲＣＦＰとホワイトハウス記者会、その他４９団体を挙げる。原告３社とは別に、裁判所に参考意見を提供する立場から提出されており、この文書自体が裁判所の判断や新たな取材許可になるわけではない。
中心にあるのは、報道内容への不満を理由に取材機会を奪うことは、見解による差別に当たるという主張だ。ＲＣＦＰは、政権についてどう報じるかを選ぶのは報道機関であり、その時の政権の好みに委ねられないと論じる。ホワイトハウス記者会も同日の声明でこの立場を支持し、迅速な救済を求めた。違憲だという評価は、ここでは提出団体側の主張として読む必要がある。
意見書は、影響が排除された３社だけにとどまらないとも訴える。同じ制裁を受けることを恐れ、他社が記事の掲載を控える危険があるという。これは、すでに全社が自己検閲したと確認する調査結果ではない。取材制限が編集判断に及ぼし得る萎縮効果を示し、裁判所の介入が必要だと説明する論拠になっている。
取材現場への物理的なアクセスについては、公式会見での質問に加え、職員や当局者との日常的な接触から情報を得る役割を挙げた。意見書が示すのは、大統領の発言を後から受け取るだけでなく、現場で問いを立て、独立した記録を作る必要性だ。日本語で米国のニュースを見る読者にとっても、情報がどの経路で得られたのかを考える材料になる。
参加者一覧には放送局、新聞、通信社、地域メディアなどが並ぶ。ロイター、フィナンシャル・タイムズ、ガーディアンＵＳも記載されている。これは、それぞれが同じ記事内容や政治的評価に賛同したという意味ではなく、今回の取材制限に関する法的主張を支える参加である。
翌日２４日には地裁が入構証の暫定復元を命じたが、意見書の主張が最終的に認められたわけではない。支援団体の論拠、裁判所の命令、現場の運用を分けて追うことで、訴訟の現在地を確かめられる。
프리즘코리아 편집국 > 藤田圭
