ＣＮＮ入構証の暫定復元命令 １４日間の保護と最終判決の違い
米連邦地裁の１４日間の暫定命令は、通知と意見を述べる機会など、入構証停止の手続きを問題にした。最終判決や大統領専用機の取材枠とは区別が必要で、命令書が定めた対象、今後の審理、１ドルの担保の意味を確認する。
米ワシントンの連邦地裁は９月２４日、ＣＮＮ、ＭＳＮＯＷ、ポリティコの記者から取り上げられたホワイトハウスの常設入構証を直ちに戻すよう命じた。ティモシー・ケリー判事が出した命令の有効期間は１４日間。報道の自由をめぐる争いの結論ではなく、訴訟が続く間の状態を保つための暫定措置だ。
８ページの命令書で中心となったのは、米憲法修正第５条の適正手続きである。判事は、原告側がこの争点で勝訴する可能性を示したと判断した。入構証の剝奪前に通知や意見を述べる機会がなく、どの行為にどの程度の制裁が科されるかを示す事前の基準も不足していたという。政府が後から送った書簡だけでは、その問題は解消されないとした。
政権側は国家安全保障上の必要性を主張した。判事は安全保障の重要性自体を否定せず、今回の記録には、入構証を取り上げることが安全を守るという説明を支える事実が乏しいと指摘した。対象とされた報道には数か月、数年前のものもあり、通知なしの措置を正当化する緊急性にも疑問を示している。これは提出済み資料に基づく判断であり、将来の審理を先取りするものではない。
日本語で米国の裁判を追う際には、差し止めの段階を区別する必要がある。今回の命令は、原告が最終的にすべての主張で勝ったことを意味しない。命令書は、さらに資料をそろえて予備的差し止めを検討できるよう、迅速な書面提出の日程を設ける方針を示した。修正第１条を根拠とする報道機関の主張と、今回の判断の中心となった手続き上の問題も同一ではない。
命令の対象はトランプ大統領を除く被告の当局者らで、９月１８日前後に失効させられた入構証の復元を求めている。原告側には１０月１日までに１ドルの担保を納めるよう命じた。この金額は損害賠償額や罰金ではなく、暫定命令に伴う担保として設定されたものだ。
一方、命令書だけから大統領専用機の座席や個々の行事の共同取材枠まで一律に確定したとはいえない。入構証の法的な扱いと現場の取材配置を分け、次の裁判所の判断と実際の運用を照合することが、アクセス回復の範囲を確かめる手掛かりになる。
判事が参照したのは、連邦控訴裁判所による過去の判例だ。政府側はそれらが誤っていると論じたが、地裁は上級審の先例に拘束されると説明した。新しい取材権を無制限に作るのではなく、既に交付された入構証を停止する際の手続きを検討した点に注意が要る。
프리즘코리아 편집국 > 藤田圭
