国内線の航空燃料支援を８割に拡充 運賃割引とは異なる９月の制度変更
資源エネルギー庁は9月3日から、日本の航空会社の国内線向け燃料支援をガソリン補助額の8割へ拡充した。国際線は対象外で、9月17日以降の航空機燃料単価は1リットル40.8円。燃料への補助と運賃の値下げを区別し、制度の対象と調達費用の算定方法を確認する。
イラン情勢を受けた燃料油支援で、航空機燃料の扱いが9月から変わった。資源エネルギー庁の説明資料によると、日本の航空会社が運航する国内線向けの支給単価は、9月3日以降、ガソリン補助額の4割から8割に拡充された。一方、国際線は日本の航空会社であっても対象外となる。会社の国籍だけで支援の有無を判断できない制度である。
公式特設サイトが9月17日以降として掲載する単価は、ガソリン、軽油、灯油・重油が1リットル当たり51.0円、航空機燃料が40.8円だ。後者は前者の8割に当たる。ただし、これは燃料への支給単価であり、航空券が8割安くなることや、運賃の一定額引き下げを約束する数字ではない。今回確認した資料に、路線別の運賃改定や旅客への還元額は示されていない。
同庁の3月11日付資料は、イラン情勢による原油高が石油製品価格に波及するのを抑えるため、この緊急措置を設けたと説明する。3月19日出荷分からの開始時点では、航空機燃料はガソリン補助額の4割相当だった。9月の変更資料は国内線への重点化を理由に挙げ、外国の航空会社については国内線、国際線とも対象外と整理している。古い概要の4割だけを読むと、現在の対象と水準を取り違える。
ガソリン側の制度は、全国平均小売価格を170円程度に抑えることを目指す。補助金は燃料油元売りに価格引き下げの原資として支給されるため、個々の給油所の販売価格を全国一律に固定する仕組みとは異なる。航空機燃料の支援も、そのガソリン向け補助額を基準にしており、原油の国際相場だけから単価を決めつけることはできない。
算定方法の説明資料は、代替調達で市場価格を上回って支払う費用と、国家備蓄原油の譲渡価格による支払減少を調整し、実際の調達費用を反映するとしている。調整単価は月次で見直され、特設サイトの9月分は2.8円と表示されている。調達先を変えて物量を確保することと、そのための費用負担を抑えることは、別の課題だ。
日本語で中東危機の影響を追う読者には、国際的な需給見通しに加え、国内支援の対象、基準、適用日を確認する視点が欠かせない。補助単価の拡充だけでは、燃料供給の回復や航空会社の利益改善まで確認したことにはならない。単価は9月27日に閲覧した掲載値であり、給油価格を測ったものではない。資料の適用日と閲覧日を区別し、実際の購入価格は取引先で確認する必要がある。
프리즘코리아 편집국 > 서유진 · Yujin Seo
