ホルムズ危機で船員資格の更新に柔軟対応、IMOは各国間の確認を重視
7月のIMO通達は、遠隔訓練の限界と例外措置の情報共有を示す。

米国とイランの戦争に伴うホルムズ海峡周辺の混乱は、船員の資格更新にも影響している。国際海事機関(IMO)は7月6日付の通達で、移動が妨げられる状況を踏まえ、訓練や証明書を担当する当局、旗国、寄港国に一時的な対応の指針を示した。
対象には健康基準に関わる手続きや、実技・学科を含む更新訓練の困難がある。遠隔学習は選択肢になるが、実技の訓練や能力の実証をすべてオンラインで置き換えられるとはしていない。例外措置を導入しても、航行の安全と海洋環境の保護を保つことが前提だ。
通達は各国が採用した措置を継続的に見直し、関係当局に知らせるよう求める。証明書の期限延長を世界一律に認める文書ではなく、旗国には情報を最新に保つ役割、寄港国には疑問があれば旗国と確認する役割を示している。
日本語で海運情報を読む際も、「IMOが柔軟な対応を示した」という説明と、個々の船員に適用される措置は区別する必要がある。今回の通達だけから日本の証明書が自動延長されたとは判断できない。戦争による移動制約への配慮と資格の確認は、同時に進める課題となる。なお、健康証明書の延長には別の条約上の扱いも関わるため、通達は当局に慎重な検討を促している。
프리즘코리아 편집국 > 藤田圭



