イランの身元確認体制を支援、ICRCが法医学機関に機材12トン
9月の寄贈と7月の研修を確認。物資の重量を犠牲者数と混同しない。
戦争下の人道支援では、亡くなった人の身元を確かめ、家族に情報を届ける体制も欠かせない。赤十字国際委員会（ICRC）は9月10日、イラン法医学機関（LMO）に物資・機材12トンを寄贈したと発表した。自然災害や武力紛争で死亡した人の確認などを支えるための、事務用品と技術的な機材が含まれる。
これに先立つ7月29日の発表では、ICRC、イラン赤新月社、LMOが遺体の尊厳ある取り扱いに関する2日間の研修を実施した。回収・搬送だけでなく、記録、責任の引き継ぎ、遺族への心理的支援、実地演習も扱ったという。物資の提供と担当者の準備を組み合わせる取り組みだ。
ただし、12トンは支援物資の重量であり、身元確認が完了した人数や今回の戦争の死者数を示さない。ICRCとイランの法医学機関の協力には、1980年代のイラン・イラク戦争の遺骨確認・返還を支えてきた経緯もある。現在の支援と過去の戦争に関する活動を混同してはならない。
発表から確認できるのは、対応力の強化に向けた機材提供と研修である。家族がどれだけ早く回答を得られたかという成果は、別の確認を要する。米国・イラン戦争の民間被害を伝える際にも、被害の集計と家族を支える仕組みを分けて検証する視点が必要になる。
프리즘코리아 편집국 > 藤田圭
