韓国・メキシコ、畜産物の電子証明で協力へ チリの先行例と実施条件を区別
韓国とメキシコは畜産物の電子証明で協力する方針を示した。チリとの運用開始を伝えたメキシコ側の別の発表を参考に、紙からデータへの移行が意味する範囲を確認する。日本への言及は４月時点の協力作業で、運用開始の確認とは区別する。
韓国とメキシコが９月２４日の首脳会談で採択した共同行動計画には、畜産物の電子証明に関する協力が盛り込まれた。担当は韓国食品医薬品安全処とメキシコ農業農村開発省だ。貿易を支える衛生書類の扱いに関わる合意であり、これだけで新しい品目の輸入が認められたり、検査が免除されたりすることを意味しない。
韓国大統領府が２６日に公表した計画の付属の文書一覧には、電子証明協力の覚書も記載された。メキシコ側は農業農村開発省と、その下にある農産食品衛生安全品質局（ＳＥＮＡＳＩＣＡ）を通じた協力と説明される。一方、計画本文は韓国向け水産物について、メキシコ衛生リスク保護委員会（ＣＯＦＥＰＲＩＳ）が扱う登録や衛生証明手続きの協力を挙げている。畜産物と水産物の窓口を一括りにしない確認が必要だ。
電子化が何を変えるかを知る参考として、メキシコにはチリとの先行例がある。メキシコ農業省は４月４日、両国が３月から、生きた動物や畜産物、副産物、動物用資材の貿易で電子証明を正式に始めたと発表した。両国の衛生当局が数年にわたり調整した結果だと説明している。
この方式では、紙の証明書を送る代わりに、政府間でＸＭＬ形式のデータを伝える。輸出国の情報システムから輸入先へ貨物の情報を送るため、文書の改変や偽造を防ぎ、手続きを円滑にする狙いがある。これはチリとの方式についての説明であり、韓国との連携でも同じ仕様が確定したと示す資料ではない。
同じ４月の発表は、米国、日本、ブラジルとも同様の仕組みを広げるために取り組んでいると記した。日本が挙がっていることは日本語の読者にとって接点になるが、その時点で日本との運用が始まったという意味ではない。今回確認した資料だけで、現在の日本向け証明手続きの変更を判断することはできない。
韓国との共同計画には、電子証明の運用開始日、対象品目の詳しい一覧、利用者の申請方法までは書かれていない。輸出入に携わる事業者が実務を変える際には、計画の方向性に加え、担当当局が公表する実施条件を確認する必要がある。
電子証明は、当局間で証明情報を届ける方法の問題だ。商品の安全性を確認する基準や輸入許可の条件が、それだけで消えるわけではない。チリとの運用実績、韓国との協力合意、日本への言及という三つの時点と相手国を分けることで、首脳会談の成果を過大に読まず、次に必要な公表資料を見定められる。
프리즘코리아 편집국 > 藤田圭
